釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
そこで、本年の４月、内閣府はそのような状況下にありましても使用が可能となる合併処理浄化槽の設置について指針に追加をされたと伺っております。大震災の直後、避難所によっては眠れる環境を確保することやトイレが課題となっておりましたが、劣悪なトイレ環境は健康リスクにも影響を与え、様々な感染症のリスクまでも高めることにもなります。
そこで、本年の４月、内閣府はそのような状況下にありましても使用が可能となる合併処理浄化槽の設置について指針に追加をされたと伺っております。大震災の直後、避難所によっては眠れる環境を確保することやトイレが課題となっておりましたが、劣悪なトイレ環境は健康リスクにも影響を与え、様々な感染症のリスクまでも高めることにもなります。
第６に、効率的な汚水処理については、公共下水道及び合併処理浄化槽により水洗化の普及促進を図るとともに、事業効果の早期発現と安定財源の確保のため、下水道接続率の向上や不明水の削減対策を進めてまいります。また、老朽化が進行する下水道施設の効率的な維持管理に向けて、アセットマネジメント計画の策定を進め、下水道事業の経営基盤の強化に努めてまいります。
公共下水道アクションプランは、公共下水道や合併処理浄化槽の事業区域の設定、合併処理浄化槽をこれまでと同様に個人設置型による整備を継続することを整備方針とした10年間の目標を定め、生活排水処理施設の整備をおおむね完了させることを目指すとありますが、その公共下水道アクションプランの進捗状況をお伺いいたします。
◎上下水道部長（齋藤克也君） 下水道と合併処理浄化槽の費用についてでございますけれども、一般的に言われているのは、下水道のほうが将来のコストも考えると安くなるであろうというふうには思われますけれども、下水道がどうしても入れられない地区、区域に入っていない地区につきましては、今までも浄化槽のほうを推奨しておりましたので、逆に比較、どっちを選べるというふうな地区はございませんでしたので、そういう中で皆さん
市では、令和８年度を目標年度とした一関市汚水処理計画及び一関市汚水処理施設整備計画を平成28年度に策定いたしまして、公共下水道の整備や合併処理浄化槽の普及を進めているところであります。
なお、未着手事業につきましては、農業集落排水事業として計画しておりましたが、整備後の維持経費を含めた費用を検討した結果、公共下水道や合併処理浄化槽事業として取り組む方針とし、掲載事業として取り組まないこととしたものや、市道整備等については、財源に限りがありますことから緊急度や優先度が高い路線から着手しており、現時点で未着手となっているもの、また、実施の有無についてさらに検討を要する事業などが含まれております
当市における合併処理浄化槽設置への助成につきましては、公共下水道事業及び漁業集落排水事業の未供用地域を対象といたしまして、平成27年度から令和２年度までの６か年を計画期間とする循環型社会形成推進交付金事業実施計画に基づき、国、県の助成制度を活用し、一般住宅への合併処理浄化槽設置の補助金を交付しております。
第６に、汚水処理施設の整備・維持については、公共下水道の整備及び合併処理浄化槽の普及促進を図るとともに、事業効果の早期発現と安定財源の確保のため、下水道接続率の向上や不明水の削減対策を進めてまいります。また、老朽化が進行する下水道施設の効率的な維持管理に向けてアセットマネジメント計画の策定を進め、下水道事業の基盤強化に努めてまいります。
引き続き公共下水道の整備及び合併処理浄化槽の普及促進を図るとともに、事業効果の早期発見と安定財政の確保のため、下水道接続率の向上や不明水の削減対策を進めてまいります。また、老朽化が進行する下水道施設の効率的な維持管理に向けて、中長期的な財政計画に基づく施設マネジメント計画の策定を進め、持続可能な下水道経営を目指してまいります。
最初に、合併処理浄化槽の普及推進についてであります。当市の汚水処理施設普及状況は、公共下水道が62.13％、農業集落排水が12.4％、コミュニティープラントが0.1％、合併処理浄化槽が8.2％で、合計の水洗化率は82.8％となっております。総人口９万2,260人のうち水洗トイレ設置済人口は７万6,350人で、未設置の人口は１万5,910人であります。
次に、排水先がない地域への道路側溝整備についてでありますが、市では公共下水道区域以外の地域において、合併処理浄化槽の設置に補助を実施し、市民の快適な生活環境の確保と公共水域の水質汚濁防止に努めております。現在道路の新設改良工事や修繕工事の際に側溝の整備を進めておりますが、市内全域の整備は厳しいものがあります。今後の側溝整備に当たっては、道路整備計画、維持管理計画に基づき実施してまいります。
平成28年度末において、汚水処理人口普及率は、公共下水道で67.3％、合併処理浄化槽や団地ごとの集合処理施設で17.2％、全体で84.5％となっております。先般の全員協議会において、滝沢ニュータウン地区取りつけ管更新事業概要の説明がありました。国庫補助と企業債で対応するとのことでありましたが、当初の汚水処理整備計画に影響はないのか、次の点についてお聞きいたします。
効率的な汚水処理施設の整備については、公共下水道と合併処理浄化槽を両輪とする最適な汚水処理方法の普及推進に引き続き努め、生活環境や公共用水域の水質の保全を図るとともに、公共下水道施設を長期的にわたって運用するための施設マネジメント計画の策定に着手してまいります。また、下水道事業会計については、将来10年の経営状況を予測しながら、最小限度の投資で最大の効果を得られるよう努めてまいります。
また、公共下水道や農業集落排水などの集合処理区域を除く区域の、水質保全のために汚水処理を行う合併処理浄化槽を新設する場合の制度には、申請者が標準工事費の約１割の分担金を納付し市が設置する「市設置型浄化槽」と、水沢区の公共下水道計画区域内の下水道事業計画区域外で市の一部補助を受けて設置する「個人設置型浄化槽」があります。「市設置型」と「個人設置型」の違いは、利用者負担にあります。
ことし29年３月に、滝沢市下水道事業経営戦略が策定され、その経営の基本方針として公共下水道と合併処理浄化槽の最適配分、工事コストのさらなる削減、整備の着実な促進、老朽化が進む既存施設の整備、地域の意向を把握しながら整備手法の再検討というものがうたわれております。
次に、排水路のない地域における合併処理浄化槽の設置に向けた推進策についてでありますが、浄化槽からの排水は、管理者の許可を得て排水路や道路側溝に放流する方法が一般的ですが、浄化槽設置に関する相談の中には、近くに排水路等がなく放流先が確保できないといったケースもあり、このような場合はポンプによる長距離の圧送や地下浸透による処理方法を説明しているところであります。
そういったところで大事なところは、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へどんどん転換させるという施策もあわせて大事だと思うのです。 この項目については３点目で質問いたしますので触れませんけれども、そのように大きく大きく転換をして、そしてこれから備えるべく高齢者の方の心配事、あるいは子ども・子育ての心配事、その対策にお金を回して、成功している長野県の下條村の例もあります。
次に、合併処理浄化槽設置事業についてでありますが、合併処理浄化槽の普及率につきましては、平成27年度は人口の16.8％、市民約9,300名が合併処理浄化槽を使用しています。
◎教育部長（石川和広君） 合併処理浄化槽でございます。ご指摘のとおり、排水については、土側溝に流してはいけないことになってございますので、計画ではコンクリート側溝でございますが、その基盤整備のほうとの調整については厳密にはまだ決まってございません。 ○議長（武田平八君） ９番議員。
また、密集度が低い地域、あるいは密集度が高くても接続の意向の割合が少なく、採算性が低いと見込まれた地域については、合併処理浄化槽推進区域と位置づけ、引き続き設置の啓発と助成を行ってまいります。 排水管の老朽化による改修計画につきましては、長寿命化計画に基づき、平成28年度は管路改築工事200メートル、マンホールふた交換25カ所、部分修繕工事30カ所を予定しております。